日本企業、男女の賃金格差は平均3割
女性活躍は業績とも関連。企業も是正に動く
日本企業の男女の賃金格差が全業種平均で3割だったことが分かった。賃金格差の開示が企業に義務化されて1年となり、日本経済新聞が政府のデータベースに公表された約7100社の開示を分析した。主要32業種でみると、金融・保険の格差が最大だった。
女性活躍推進法に基づく情報公表は、以下の項目について、常時雇用する労働者が301人以上、101人以上300人以下、100人以下の区分ごとに企業の義務が定められています。
①男女の賃金の差異
②女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（①を除き、8項目）
③職業生活と家庭生活の両立（7項目）
このうち①「男女の賃金の差異」は、2022年7月の女性活躍推進法省令改正によって、301人以上の企業は必須となり、2022年7月8日以降、事業年度が終了する毎に、速やかに（概ね3か月以内に）公表することが必要とされています。
男性の「平均年間賃金」に対する女性の「平均年間賃金」の『割合』を、全ての労働者、正規雇用労働者、非正規雇用労働者の3つの区分に分けて公表します。また、男女間賃金格差が生じる理由には、主に役職比率、勤続年数、残業時間の長短などがあると言われていますが、社内の賃金格差がなぜ生じているのかを的確に分析し、注釈・説明欄を活用して、数字の背景を明らかにするとともに、その改善策を示すことも必要です。
男女賃金差の公表を契機に、女性が男性同様に活躍できる職場づくりを目指し、先行き改善の道筋を明確にすることで、採用市場でのブランド価値を高めていくことや従業員全体のエンゲージメント向上に繋げていくことが重要です。
なお、「男女の賃金差異」公表義務化の詳細につきましては、こちらの人事・労務ほっとニュースをご覧ください。
