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喫煙率、男性25% 女性は7%

昨年、男性20年で半減

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、たばこを吸う人の割合は男性で25.4%、女性で7.7%だった。3年ごとに喫煙率を調べており、男性は前回19年から3.4ポイント、女性は1.1ポイント低下。いずれも減少傾向が続いている。
健康志向の高まりや受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の施行などが影響したとみられる。

日本経済新聞Web 2023年8月8日付け記事より引用しました。

 厚生労働省が2007年6月に策定した「がん対策推進基本計画」では、「たばこ対策」をがん予防のための重要な施策として位置づけました。

5年後に見直された第2期「がん対策推進基本計画」(2012年6月策定)では、「2022年度までに成人喫煙率を12%とする」目標が掲げられ、2018年3月に策定された第3期「がん対策推進基本計画」でも同じ目標が掲げられています。なお、妊娠中および20歳未満の者の喫煙はなくすことが目標となっています。

さて、企業にとっても、以下のような背景から「禁煙対策」が求められています。

●法律や社会の動向による禁煙対策の必要性
2018年7月に改正健康増進法が成立し、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わりました。その後、施行は段階的に進められ、2020年4月1日からは飲食店やオフィス、事業所、交通機関など多数の人が利用する様々な施設が原則「屋内禁煙」となりました。

●社会的責任(CSR)の観点
企業には、環境や社会問題に配慮することが求められており、CSRの観点からも禁煙対策は重要な課題となっています。禁煙対策を積極的に推進することで、企業イメージの向上につながり、人材の確保や顧客からの評価などに効果があります。

●経営リスクマネジメントの観点
・健康問題:たばこはがん罹患に関する要因の1位であり、また、喫煙者がうつになるリスクは非喫煙者の約2倍といわれています。
・安全配慮義務:受動喫煙により周囲の従業員の健康にも悪影響が出ます。また、喫煙者の労働災害は非喫煙者の約1.6倍といわれています。
・労働生産性:喫煙者の長期病欠は非喫煙者の約2倍といわれています。

企業が禁煙対策に取り組むにあたっては、禁煙推進企業コンソーシアムが3月にプレスリリースされた内容が参考になりますので、ご紹介いたします。

■禁煙推進企業コンソーシアムが推奨する禁煙風土
①チャレンジする風土
「禁煙をしたい!」という人を増やすためには、従業員がみんな、禁煙だけでなく、いろいろなことにチャレンジする風土が広がっている必要があります。
②応援する風土
喫煙者の中でタバコをやめたいと思っている人を増やし、禁煙チャレンジ中の方を応援する風土があると、喫煙をする人を増やすだけでなく、禁煙成功率が高まります。
③感謝しあう風土
禁煙にチャレンジして、応援する風土が定着するためには、感謝しあう風土が必要です。禁煙チャレンジする人にも感謝。禁煙を応援してくれる人にも感謝。
感謝の風土が根付くことにより、禁煙チャレンジ者が今度禁煙応援者となる好循環が生まれます。

■禁煙推進担当者の心得え(10か条)
①禁煙推進は喫煙者の気持ちを知ること
②禁煙推進は中長期で実施するもの
③禁煙推進は反対者が出るもの
④禁煙推進を経営者と話すこと
⑤禁煙推進には目標設定をすること
⑥禁煙推進は非喫煙者の理解を得ること
⑦禁煙推進は組織風土を考えること
⑧禁煙推進は応援者を募ること
⑨禁煙推進を社外にも発信すること
⑩禁煙推進に社外も巻き込むこと

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