令和４年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果公表
42.6％の事業場で違法な時間外労働を確認
厚生労働省では、このたび、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめましたので、監督指導事例等と共に公表します。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
また、厚生労働省では、平成27年度から、インターネットによる情報監視（サイバーパトロール）が本格的に実施されており、インターネット上の求人情報や書き込み等を監視することを通じて、過重労働など労働条件の問題があると考えられる事業場に係る情報を収集しています。
サイバーパトロールの対象は、求人系口コミサイト、掲示板サイトから、SNSやブログ等までとかなり幅広くなっており、問題がある事業場については、その情報が労働基準監督署の監督指導等に積極的に活用されることになっています。
令和4年度の監督指導において、違法な長時間労働が行われていたとして、労働基準監督署が指導を行った事例が3件掲載されていますので、こちらからご覧になってください。
なお、時間外・休日労働時間数の基本を再確認されたい方は、『人事･労務』実務の基礎知識シリーズから「労働時間管理」をご視聴ください。
また、過重労働による過労死等に係る労災請求についてお知りになりたい方は、こちらをご視聴ください。
