社内副業、人材つなぎ留め
成果の報酬反映、課題に
人材の流動性が高まるなか、企業が社内副業の働き方の整備を一段と進めている。日立製作所は10月にも社内副業制度を試験導入する。導入企業は社内で多岐にわたる仕事内容を幅広く社員に経験してもらい、キャリアの選択肢を広げて人材のつなぎ留めを図る。副業の成果の評価方法などが課題となるが、今後は各社で利用を促す工夫も進みそうだ。
最近では、従業員が自社で副業する制度（社内副業制度）を導入する企業が増えているようです。従来からある兼務と社内副業との違いは、「社内副業」が従業員本人の意思に基づいて、他の部門の業務に就く勤務形態であるという点にあります。
社内副業には、次のようなメリットがあると考えられています。
・従業員のモチベーション向上
・従業員のスキルアップ、能力開発の促進
・従業員のキャリア形成支援
・離職防止
・イノベーションの促進
・仕事の属人化防止
・組織全体の業務効率化
また、従業員が自社外（他社）で副業・兼業を行うことを可能にする制度をご検討されている事業主様におかれましては、
こちちから「副業・兼業制度導入の実務と労務管理」の記事をご参考になさってください。
