学び直し助成、7年で12倍 厚労省、対象講座6割増へ
ITや介護、労働移動を促す
人生100年時代を迎え、リスキリング（学び直し）が活況だ。厚生労働省の2022年度の関連助成額は7年前の12倍に増えた。厚労省は支援対象の講座数をデジタル関連を中心に25年度までに今より6割多い300以上に拡充し、助成率も上げる。デジタルや医療分野に労働移動を促す。
師走となり、今年1年を振り返り、2024年を展望するニュースを目にするようになりました。人的資本経営、キャリア自律、ウェルビーイングなど今年は例年以上に多くの人事関連のキーワードが話題になった1年だったのではないでしょうか。
さて、パーソル総合研究所さんが、人事担当者へのアンケートやインターネット調査などのデータをもとに、2023ー2024年のトレンドワードとして、「賃上げ」「リスキリング」「人材獲得競争の再激化」の3つを選出しています。
今、人事において注力すべき3つのテーマについて、その言葉の定義や人事領域でどのように扱われているかなどが解説されていますので、ぜひご覧になってください。
●「賃上げ」のポイント
- 政府の働きかけもあり、2023年は30年ぶりに高水準の賃上げが実現
- バブル崩壊後、日本は「商品価格や賃金は上がらないものだ」という社会的な“常識”の中で過当競争を続け、長時間労働が深刻化
- 「賃上げ」と「長時間労働の解消」、これらを両輪で進めることが日本の経済成長には不可欠
●「リスキリング」のポイント
- もはや「企業任せ」「行政任せ」にしていられない危機感から、政官民がそれぞれにリスキリングを力強く推進
- しかし、日本の就業者におけるリスキリング経験は約3割、デジタル領域においては約2割にとどまる
- リスキリングを促進するには、学習機会の提供にとどまらず、キャリア・パスや処遇などとのひもづけが鍵
●「人材獲得競争の再激化」のポイント
- 従来のような景気連動だけではなく、複合的な要因による人材不足現象が一気に表面化
- 日本は、「深刻な人口減少」と「競争優位産業の不在」という二重苦の状態にある
- 働く人と企業のベストマッチングのためにも、場合によって不利益情報も伝えるような誠実な人的資本情報開示が重要になる
