開示義務で初公表、厚労省

厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまるとの集計結果を公表した。女性活躍推進法に基づき2022年7月、男女の賃金格差の開示を義務付けており、結果を初めてまとめた。男性が賃金の高い管理職に多く、勤続年数も長い傾向があることが要因とみられる。厚労省は格差の是正を目指す。

Yahoo!ニュース　2024年1月30日付け記事より引用しました。

　男女の賃金の差異の情報公表については、2022年7月に女性活躍推進法に係る厚生労働省令が改正され、女性の活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、公表が義務づけられました。
2022年7月8日の施行後、最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表することとされていました。
詳細は、人事・労務ほっとニュースのこちらの記事をご覧になってください。

なお、「男女の賃金の差異」を含む女性活躍推進法に基づく情報公表項目は、有価証券報告書のみにおいて公表しても、女性活躍推進法の義務を果たしたことにはなりません。
一般の求職者等から見て、男女の賃金の差異の情報がどこに掲載されているのかがわかるように「女性の活躍推進企業データベース」や自社のホームページ等での情報公表が求められます。

開示義務の対象となる1万7370社のうち、2793社では情報開示を確認できなかったため、厚生労働省は、2793社に対して開示の意向確認や指導を進めるとのことです。