副業 正社員の7%どまり
副業の内容、平均月収とは
本業以外の仕事で働くこと。日本企業は従来、従業員に本業への集中を求める傾向が強く、副業は原則として禁止されることが多かった。人手不足が深刻化し働き方が多様化しており、厚生労働省は2018年、モデル就業規則を改定し、副業を原則容認する方針に転じた。日本で副業への関心が高まる契機となった。
本記事にある調査とは別ですが、転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアさんが20～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に実施した副業の実態調査【2023年最新版】を発表しています。
調査結果のサマリーは次の通りです。
●副業している人は8.4%で、前回の2022年調査から＋0.2pt
副業している人は、2021年調査では8.0％、2022年調査では8.2％と、2年連続で増加
●副業の平均月収は、6万5093円。前回から1万3875円アップ
40代以上の平均月収は9万6564円で、前回調査から3万1280円アップ
●最も多かった副業の内容は、「サービス業（接客・販売）」で21.3％
一方、前回から割合が最も増えた副業の内容は、「講師／家庭教師／試験監督」で＋1.5ptの6.3%
●副業が認められている人は27.5％で前回から＋2.2pt、禁止されている人は47.5%で前回から－2.3pt
認められている人の割合のほうが20.0pt低いが、働き方の多様化が進む中で、その差は縮まりつつある
●19業界中13業界で、副業が「認められている」と答えた人の割合が増加
最も副業が認められている業界は、「人材サービス・アウトソーシング・コールセンター」の52.6%
副業・兼業を容認する方向でご検討されている企業におかれましては、この機会にぜひこちらの記事をご一読ください。
貴社での制度導入や労務管理の参考となれば幸いです。
