「偽装フリーランス」問題改善へ、業界団体が手引
放置される構造とは
形式的にはフリーランスなのに、実態は自由がない働き方をしている「偽装フリーランス」の問題をめぐり、フリーランスの業界団体が「偽装フリーランス防止のための手引」を作成し、20日に公表した。偽装フリーランスに該当しうる具体的なポイントを紹介し、仕事を発注する企業側に適切な就労環境の確保を呼びかける。
「偽装フリーランス」とは、企業に勤める労働者のような働き方をしているのに、契約上はフリーランスとして扱われている人たちのことをいいます。実態は労働者なのに、フリーランスであるかのように偽装されていることからこうした呼び名がつきました。
「偽装フリーランス」は労働基準法などの法的な保護からこぼれ落ちてしまうリスクがあり、昨年4月に成立したフリーランス新法の国会審議では、「（偽装フリーランス問題に）適切に対応できるよう十分な体制整備を図る」との付帯決議がつけられるなど、解決すべき社会問題として注目が集まっています。
そもそもフリーランスとは、働き方の裁量（自律性）と経済自立性を前提に、事業リスクを負う責任と覚悟を持って「自律的な働き方」を選択している事業者であり、フリーランス新法は、事業者であるフリーランスの取引適正化及び就業環境整備を図るための法律として、今秋の施行に向けて着々と準備が進められています。
さて、2021年に策定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」には、雇用契約ではなく業務委託契約を締結していても、労働者性が認められる場合には、労働関連法の保護対象となるという整理が明示されました。
しかし、このガイドラインで示された労働者性の判断基準は、専門用語が難解で解釈が難しいという指摘がなされているようです。そこで、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が作成・公開した「偽装フリーランス防止のための手引き」では、労働者性の判断基準の一つひとつについて平易な言葉に置き換えて解説し、主にビジネス系フリーランスとの取引を想定した「要注意の例」「許容範囲の例」「やりすぎかも?」という3種の事例が紹介されています。
フリーランスと取引をする機会がある、また検討されている企業におかれては、自社のコンプライアンス教育の参考になると思いますので、ぜひお目通しされることをお勧めします。
また、「フリーランス新法」については、こちらの人事・労務ほっとニュースをご参照いただければ幸いです。
