春季交渉、日鉄は14%　製造業8割が満額回答

2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢いだ。

日本経済新聞Web　2024年3月14日付け記事より引用しました。

　2024年の春季労使交渉は、12月に連合が賃上げ水準を「5%以上」とする方針を決定し、1月に経団連が「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）で交渉指針を発表しました。
その後、連合と経団連のトップ会談が開かれ交渉がスタート、2月中旬から大手企業を中心に要求提出が本格化し、昨日3月13日に集中回答日を迎えました。

中小企業では、3月下旬頃から交渉が本格化します。それでは、経労委報告から、中小企業における構造的な賃金引上げの指針をご紹介します。

①中小企業における取り組み
中小企業自身が政府等による各種施策を有効に活用しながら自律的・自発的に生産性の改善・向上に取り組む必要がある。
その上で、サプライチェーン全体を通じ、適正な価格転嫁は当然との認識を社会で共有すべきである。
その際、原材料費やエネルギー価格だけでなく、労務費・人件費の増加分を「人への投資」として価格転嫁することが重要である。

②サプライチェーン全体での取り組み
中小企業をサプライチェーン全体でサポートすべく、その最下流に位置する大企業が社会的な役割を果たす必要がある。
大企業においては、中小企業からの適正な価格転嫁の申し出をスムーズに受け入れられるよう、経営層から取引担当者に至るまで周知徹底を図り、行動変容につなげることが望まれる。

③社会全体での環境整備
医療・福祉業や宿泊業、飲食サービスなど大企業とサプライチェーンを形成していることが少ないと見込まれる業種においては、価格転嫁と生産性の改善・向上を着実に推進できるよう社会的な支援が肝要である。
消費者においては、適正な価格転嫁に対する理解と、それに伴う適正な販売価格アップを受容するとともに、無償で提供を受けているサービスのうち、費用等が本来発生しているものを含めて適正な対価を支払うという意識改革が必要となる。
こうした認識を社会全体で共有し、中小企業の生産性の改善・向上と価格転嫁等の双方を達成することが強く望まれる。