日本精工は賃上げ

60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えている。スズキは2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。日本精工やジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）も賃上げに踏み切った。シニア雇用の待遇改善で優秀な人材を確保し、深刻化する人手不足に対応する。

日本経済新聞Web　2024年5月20日付け記事より引用しました。

　中央労働委員会は4月30日に、令和5年「賃金事情等総合調査」結果を公表しました。

このうち「退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用制度を採用している企業における定年後再雇用の労働条件では、基本給時間単価は定年退職時の「50％以上80％未満」が95社（再雇用制度ありの149社中63.8％）と最も多く、次いで、「50％未満」が28社（同18.8％）となっています。
基本給時間単価が「定年退職時と同じ」は6社（同4.0%）、「80％以上100％未満」は5社（3.4%）でした。

さて、経団連は「高齢社員の活躍推進に関する報告書」を公表しています。
報告書は、雇用政策委員会と同委員会人事・労務部会での約2年にわたる検討の成果を取りまとめたもので、高齢者雇用の現状と様々な課題を指摘しつつ、対応の方向性とともに、12社の企業事例が掲載されています。
シニアの活用は、深刻さを増す労働力問題への対応の鍵となり、さらにイノベーション創出や生産性の改善・向上にもつながると強調しています。
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