定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ
手取りの増加を実感してもらうねらい
来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。
政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。
定額減税は、令和6年度税制改正で実施が決まった減税策で、「所得税」と「住民税」の両方で減税が実施されます。物価高を受けた家計支援策の一環とされており、賃金の上昇が物価高に追いつくまでの一時的な措置と位置付けられているため、今年度に限った取り扱いとなっています。
概要は次の通りです。
●減税額：一人あたり4万円（所得税3万円＋住民税1万円）
●対象者：
＜本人＞ 日本に在住する令和6年分の住民税・所得税の課税対象の方※合計所得1,805万円を超える方は対象外
＜配偶者・扶養親族＞ 配偶者や扶養親族の方が日本に住んでおり、合計所得金額が48万円以下（給与収入：103万円以下）の場合は人数に含む
●実施時期
所得税：令和6年6月1日以後最初に支払われる給与等（賞与含む）に対する所得税の額から定額減税額を控除する。控除しきれない部分の金額は、以後令和6年中に支払われる給与等に対する所得税の額から順次控除する。
住民税：令和6年6月分は徴収せず、「定額減税後の税額」を、令和6年7月分～令和7年5月分の11ヵ月でならして徴収する。
詳細は、以下のサイトをご覧になってください。
