フリーランス保護の法整備
政府、近く新法案
政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法整備について13日、意見募集（パブリックコメント）を始めた。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務を書面で示すことなどを義務付ける。
政府は、フリーランスで働く人が増加するなか、取引関係の適正化のための法整備が必要とし、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」について、9月27日までパブリックコメントを募集しています。
なお、フリーランスの現状と課題、法制度の方向性について、以下のように整理しています。
●現状と課題
・創業の一形態として、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方が我が国でも 462 万人と増加している。
・他方で、フリーランスは、報酬の支払遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルを経験する方が増えており、かつ、特定の発注者（依頼者）への依存度が高い傾向にある。
・本年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」においても、フリーランスは、下請代金支払遅延等防止法といった現行の取引法制では対象とならない方が多く、取引適正化のための法制度について検討し、早期に国会に提出することとされている。
●方向性
・フリーランスの取引を適正化し、個人がフリーランスとして安定的に働くことのできる環境を整備する。
・このため、他人を使用する事業者（以下「事業者」という）が、フリーランス（業務委託の相手方である事業者で、他人を使用していない者）に業務を委託する際の遵守事項等※を定める。
※事業者の遵守事項としては、業務委託の開始に際し、業務内容、報酬額等を書面等で提示すること、フリーランスに帰責事由のない返品、報酬減額等を禁止すること、就業環境の整備としてハラスメント対策や出産・育児・介護との両立に配慮することなどを示しています。
また、昨年3月に、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定、発表しています。ヒューマン・プライム通信のバックナンバーで解説していますので、この機会にご視聴いただければ幸いです。
