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労働環境や温暖化対策…優良企業ほど利益増

EY調査「トップの決断力で差」

環境や労働安全衛生への取り組みが優れている企業ほど純利益の伸びが大きいことが分かった。優良企業は過去10年間で純利益を平均22%伸ばしており、平均的な企業に比べ5ポイント高かった。優良企業は新たな規制にも迅速に対処できるため、対応コストが少なく業績にプラスの影響が出ているという。

日本経済新聞Web 2024年6月20日付け記事より引用しました。

 アーンスト・アンド・ヤング(EY)のレポートは、こちらからご覧になれます。
調査結果のポイントは、次の通りです。

  • EHS(環境・労働安全衛生)パフォーマンスが向上している企業は概して、財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応も向上している。
  • EHSのパフォーマンスが優れた企業は、成果が平均的な企業に比べ、純利益や収益、時価総額の増加スピードが速い。

以下、「労働安全衛生」分野の成果について、レポートから引用させていただき、ご紹介いたします。

EYが行った統計的分析の結果から、労働安全衛生パフォーマンスが向上した企業は概して、財務業績や社会的パフォーマンス、規制への対応も向上していることが分かりました。

データ分析では、労働災害発生率の低下と純利益の増加の間に明確な相関関係が確認されました。これは、しっかりとした労働安全衛生対策が従業員を守るだけでなく、業務の円滑化やコスト削減、レピュテーションの向上を通して、企業の財務業績も向上させることを示唆しています。統計分析の結果からは、総労働災害発生率が低下した企業は、離職率も低下することも分かりました。

今回の調査では、従業員のウェルビーイングへの投資が、従業員の健康の確保に役立つだけでなく、労働力の安定的かつ継続的確保にも寄与することを示す関連性が確認されました。さらに、この分析結果から、総労働災害発生率の低下が、従業員の労働安全衛生や人権、児童労働、公衆衛生、顧客の安全、製品の品質、消費者のクレーム、環境問題などを含む、EHS関連の論争の減少につながる可能性があることも明らかになりました。

論争を最小限に抑えることで、企業の法的リスクやレピュテーションリスク、財務的影響が大幅に低減します。

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