性的少数者就労、全国に支援拡大
安心して相談できる体制づくりへ
LGBTQなど性的少数者を支援する認定NPO法人「ReBit」（リビット、東京）が、うつ病や発達障害がある当事者への就労サポートを全国に広げる活動に乗り出した。性的少数者は周囲の言動などで精神的に不調を来すことも多いが、支援の受け皿は整っていない。各地の自治体や福祉施設で理解のある人材を育て、安心して相談できる体制づくりを目指す。
記事で紹介されている「就労移行支援」は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。就労支援サービスには、就労移行支援のほか、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援の4種類のサービスがあります。
●就労移行支援
就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定期間就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
●就労継続支援Ａ型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して、雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。
●就労継続支援Ｂ型
一般企業に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供を行います。
●就労定着支援
就労移行支援等を利用して、一般企業に新たに雇用された障害者に対し、雇用に伴う生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。
また、障害者や引きこもりだった人など働きたくても働く場所がなかなか見つからないという人達を受け入れて、他の従業員と一緒に働く場をつくり、事業収入を主な財源として運営する社会的企業「ソーシャルファーム」がいま注目されています。
ソーシャルファームは1970年代にイタリアで誕生し、現在では、ドイツ、イギリス、フランスなどに広がり、ヨーロッパ全体で約10,000社、また、韓国でも約2,000社が存在します。主として障害のある方など就労に困難を抱える方が、他の従業員と一緒に仕事をする場として発展しています。日本では2019年12月、東京都でソーシャルファームを推進するための全国初の条例ができました。
東京都が「ソーシャルファームPR動画」を作成し、都が認証するソーシャルファーム事業者3社の事例をご紹介していますので、ぜひご視聴いただければと思います。
