2021年度、9年連続上昇

厚生労働省が29日発表した2021年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は前年度に比べ1.32ポイント上昇し13.97%だった。政府は「25年までに30%」との目標を掲げている。21年度は9年連続で上がり過去最高になったものの、政府目標には遠い結果となった。女性の取得率は3.5ポイント上昇し85.1%だった。

日本経済新聞Web　2022年7月29日付け記事より引用しました。

　記事にある「令和３年度（2021年度）雇用均等基本調査」より、男性の育児休業に関する項目をピックアップして、ご紹介いたします。

【育児休業取得率】
令和元年 10 月１日から令和２年９月 30 日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、令和３年 10 月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は 13.97％と、前回調査（令和２年度 12.65％）より 1.32ポイント上昇しました。
【育児休業の取得期間】
令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの１年間に育児休業を終了し、復職した男性の育児休業期間は、「５日～２週間未満」が 26.5％（平成 30 年度 35.1％）と最も高く、次いで「５日未満」が 25.0％（同 36.3％）、「１か月～３か月未満」が 24.5％（同 11.9％）となっており、２週間未満が５割を超えています。
【男性の育児休業・育児目的休暇の取得率の公表状況】
男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所は 15.8％となっています。事業所規模別に見ると、500 人以上の事業所で 25.9％、100～499 人の事業所で 24.4％、30～99 人の事業所で 19.7％、5～29 人の事業所で 14.3％です。なお、公表している事業所のうち、育児休業のみを算定対象としている事業所は 60.9％、育児休業と育児目的休暇の両方を対象としている事業所は 37.7％です。

さて、厚生労働省では、９月1日に 「男性の育児休業取得促進シンポジウム」をオンラインで開催されます。10月１日から始まる「出生時育児休業（産後パパ育休）」と「育児休業の分割取得」に向けて、経営者や労働者などさまざまな立場からの具体的な考えや先進的な取り組み事例を聴ける絶好の機会ですので、ご都合つく方は、ぜひご参加ください。
【開催日時】
2022年９月１日(木)　14:00～16:00
※当日の模様は、YouTubeチャンネルでライブ配信します。
【プログラム】
第１部　制度概要説明「男性の育児休業取得率の公表に向けて」　厚生労働省
　　　　事例紹介「誰が休んでも回る職場づくり」坂田氏
　　　　「企業版両親学級の取組促進」徳倉氏
第２部　パネルディスカッション
　　　　育児・介護休業法の改正や第１部の事例紹介を受けて、
それぞれの視点から
　　　　男性の育児休業取得促進に向けた意見交換を行います。
【パネルディスカッション登壇予定者】
〔コーディネーター〕
　駒崎弘樹　認定NPO法人フローレンス代表理事・イクメンプロジェクト推進委員会委員
〔パネラー〕
　坂田匠　　株式会社サカタ製作所代表取締役社長
　徳倉康之　NPO法人ファザーリング・ジャパン理事
　藤村侯仁　ビジティア代表
【お申し込み・詳細】
「イクメンプロジェクト」公式サイト