健診受診率「ナッジ」で向上
行動経済学を活用、コスト抑制
「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の知見を、健康診断やがん検診の受診率向上に活用する自治体が増えている。必要性や大切さはわかっていても、自覚症状がなければ受診しない人は多い。新型コロナウイルスの流行で受診控えも起きた。そんな未受診の人にどう働きかければ受診につながるのか。ちょっとした工夫で望ましい行動選択を後押しするナッジへの関心が一段と高まっている。
健康診断の繁忙期は、9月～11月と言われています。皆さんの会社でもこの時期に、従業員の健康維持を目的とする一般健康診断を実施されるところが多いのではないでしょうか。
さて、健康診断は､従業員に受診させてそれで終わりではありません。健康診断で大切なことは「受けさせること」だけでなく､本来の目的は「受診した結果をもとに早期発見・早期対応すること」です。
事業者は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された従業員につき、「就業上の措置について、3か月以内に医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません」（労働安全衛生法第66条第4項）。しかしながら、厚生労働省「令和3年労働安全衛生調査（実態調査）」によると、一般健康診断の有所見者に対する事後措置の実施状況は以下の通りとなっています（複数回答あり）。
・再検査の指示等の保健指導：74.9％
・医師への意見聴取：31.2％
・地域産業保健センターの医師への意見聴取：8.2％
再検査の指示など、保健指導については7割の会社で実施できていますが、医師への意見聴取については、地域産業保健センターを含めても3～4割に留まっています。健康診断の事後措置を行わないことは、そもそも労働安全衛生法違反となってしまうだけでなく、有所見のある従業員については、症状の悪化、事故の発生、生産性の低下、休職や退職といった事象を引き起こすリスクがあります。
健康診断の実施から事後措置までの一連の流れにつきまして、ヒューマン・プライム通信のバックナンバーで再度ご確認いただき、健康診断の実施後は、ぜひ医師による意見聴取や保健指導を実施してくださるようお願いいたします。
