財政再建が急務

新型コロナウイルス禍で従業員を休ませた企業に対し、休業手当の一部を補塡（ほてん）する雇用調整助成金（雇調金）の特例制度が１月末で終了する。

産経新聞　2023年1月29日付け記事より引用しました。

　厚労省では、雇用保険財政の立て直しに向けて、4月から雇用保険料率を現在の1.35％から1.55％に引き上げる方針です。現在の雇用保険料率は13.5/1000（一般の事業）で、内訳は以下の通りです。
・失業等給付　　　6/1000（労使折半）
・育児休業給付　　4/1000（労使折半）
・雇用保険二事業　3.5/1000（使用者のみ負担）

4月からは、失業等給付の保険料率が0.6％から0.8％になり、育児休業給付のための保険料率0.4％と雇用調整助成金などのための保険料率0.35％は変わらない見通しです。
・失業等給付　　　8/1000（労使折半）
・育児休業給付　　4/1000（労使折半）
・雇用保険二事業　3.5/1000（使用者のみ負担）