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外国人材受け入れ企業「従業員解雇なし」が条件

労働時間上限規制

本年度内に決定する省令案の概要とは

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が年度内に決定する省令案の概要がわかった。企業側が外国人を受け入れる場合、同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とする。新たな在留資格に基づく「特定技能」の外国人は18歳以上とした。分野別の運用方針をとりまとめ、受け入れる対象分野や技能水準なども盛り込む。

外国人労働者の受け入れをめぐっては、国内の雇用を奪うのではないかとの不安の声があがっている。こうした懸念を払拭するため、受け入れ側の企業には「外国人と同様の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと」などを条件とした。

日本経済新聞Web 2018年12月14日付より引用しました。

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