9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
「健康診断及び事後措置の実施の徹底」と「医療保険者との連携」をお願いします
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。
厚生労働省では、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的に啓発を行っていますが、今年度のリーフレットから重点事項を2点ご紹介しますので、ご確認をお願いします。
①健康診断及び事後措置の実施の徹底
健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、全て労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。特に小規模事業場※での実施率が低くなっています。事業場の規模にかかわらず、労働者の健康管理を適切に講ずるため、事後措置の実施まで徹底してください。
②医療保険者との連携
医療保険者から健康診断の結果を求められた際の提供にご協力ください。
※地域産業保健センターでは、労働者数50人未満の小規模事業場への支援として、産業医・保健師を配置し、健診結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者・高ストレス者に対する面接指導、産業医等の事業場訪問による保健指導、労働者の健康に係る各種相談などの対応をしていますので、ぜひご活用ください。
企業には従業員の健康と安全を守る義務がありますが、健康診断も受診させてOKではなく、健康診断の結果判定や事後措置の徹底が求められています。しかしながら、中小企業では健康管理業務に対する理解が十分でないこともあって、結果的に法令遵守ができていないケースが見受けられます。
ヒューマン・プライム通信のバックナンバーでは、健康管理業務のなかでも基本となる健康診断を取り上げ、企業に課せられている事後措置の義務について解説していますので、この機会にぜひご視聴ください。
