イオン、パート活用一段と 正社員と同待遇に
売り場責任者は年収2割増
イオンがパート従業員の待遇を同じ業務の正社員と同等にする制度を始めた。売り場責任者のパートで年収は約2割増える見通し。人手不足が深刻化するなか、一定の年収を超えると社会保障などの負担が増す「年収の壁」を嫌って、労働時間を調整するパートは少なくない。
厚生労働省は、3月15日に開催された政労使会議を受けて、同日から5月31日までを強化期間とした「同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組」を集中的に行うことを発表しました。強化期間における取組として、以下を挙げています。
１．春闘の賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるための企業への協力依頼
（１）以下2点について、経済団体及び各種業界団体に協力依頼
①企業が賃金引上げに取り組む際に非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を行うこと
②中小企業・小規模事業者の賃金引上げの参考となる情報サイト「賃金引上げ特設ページ」や各種支援策の活用
（２）都道府県知事等の自治体の首長に対して、地域企業への同様の働きかけの協力依頼
２．業界団体等に対する直接要請
（１）特に非正規雇用労働者が多い業界の団体や中小企業団体に対し、厚生労働省が直接、傘下企業等への働きかけを要請
（２）全国各地で、都道府県労働局長が管内の経済団体等に直接、傘下企業等への働きかけを要請
３．同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた各種取組の強化
（１）パート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保の強化
・昨年12月から開始した労働基準監督署と都道府県労働局が連携した同一労働同一賃金の徹底に向けた取組について3月から本格実施（都道府県労働局による報告徴収等は、4月から本格実施）
（２）各種支援策の充実
・働き方改革推進支援センターにおいて、同一労働同一賃金に関するコンサルティング等による支援の強化
・キャリアアップ助成金や業務改善助成金をはじめとした賃金引上げに向けた各種支援策の活用促進
（３）厚生労働省SNSでの発信などの広報活動の強化
以前の記事でも触れましたが、厚生労働省では、パートタイム・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局と、労働基準監督署の連携を強化しています。全国で労働基準監督官を増員し、定期監督などを利用してパートタイム・有期雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認をおこなっていきます。
そして、監督官が事実確認によって把握した情報を労働局における報告徴収対象企業の選定などに活かすことで、是正指導の実効性を強化し、同一労働同一賃金の遵守を徹底させていく狙いです。
