2023年企業の「人手不足」に関するアンケート調査

人流の回復に加え、海外からの渡航客が再び増加している。こうしたなか、コロナ禍で人員を削減した企業で人手不足感が高まってきた。コロナ禍中に、退職者の募集や補充採用の中止を行った企業の6割超（構成比61.5％）が、現在人手不足を訴えている。

東京商工リサーチ　2023年6月20日付け記事より引用しました。

　日本経済団体連合会（経団連）は6月13日に、企業会員を対象に実施した「政策要望等に関するアンケート調査」結果を発表しています。

調査項目の「重要視する事業遂行上のリスク」について、短期（今後1年程度）と中期（今後2～5年程度）に分けて聞いており、短期的リスクとしては、「資源価格の急激な上昇」(62.1％)が最多、次いで「サプライチェーンを巡る課題」(40.5％)、「必要な人材の不足」(37.9％)が続きました。

一方、中期的なリスクでは、「必要な人材の不足」(49.8％)が最も多くなっており、「従来型ビジネスモデルの陳腐化」(32.6％)が続いています。「必要な人材の不足」は、2022年秋に実施した前回調査に比べて、短期では12.6ポイント、中期では6.5ポイント、それぞれ増加しています。