働く女性の健康問題を把握へ
厚労省、実態調査に初着手
働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が約5千人を対象とした初の実態調査に乗り出したことが18日、同省関係者への取材で分かった。結果を踏まえ、性差に十分対応していない現行の健康診断の見直しを検討するほか、企業などに理解を広げ、雇用者の4割を占める女性が働きやすい職場づくりを促す狙いという。
少し前の記事ですが、本日配信の「人事・労務ほっとニュース」に絡めて、この話題を取り上げました。
働く女性の健康維持・増進は、健康経営の視点において重要な位置づけにあります。健康経営優良法人の認定要件である「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」には、評価項目として「女性の健康保持・増進に向けた取り組み」が挙げられています。
（参考）
・健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件
・健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件
さて、働く女性の半数近くが、女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状によって、職場で困った経験を有しています。こうしたことから、企業が女性特有の健康課題を経営課題の一つとしてとらえ、女性が安心して意欲的に働き、活躍できる職場環境を整備することが必要です。
女性特有の健康課題のなかでも、妊娠や出産に係る女性の生物学的機能・役割を保護すること（母性保護）は特に重要であり、これらは法令に基づき取り組むことが求められます。また、女性が困っている健康課題や必要なサポートは、業種や年代などの背景によっても異なるため、それそれの企業で実態を把握し、自社の状況に適した制度や体制を整備していくことがポイントです。
厚生労働省の母性健康管理等推進支援事業である「働く女性の心とからだの応援サイト」には、企業の取り組み事例を始め、たくさんの参考となる情報が掲載されていますので、ぜひ一度覗いてみてください。
