構造的な人手不足に克つ大改革を
選択の2024年
2024年は人手不足が今まで以上に大きな社会課題となる。4月に時間外労働の上限規制が課される運輸・建設業をはじめ、介護など福祉分野も人材難は深刻だ。労働力人口が先細るなかで、問題の先送りは許されない。構造的な人手不足の克服へ官民挙げて聖域なき改革に踏み出すときだ。
独立行政法人中小企業基盤整備機構さんが、1月４日より、オンラインでの「人手不足相談窓口」を開設しました。
・人材採用に繋がる求人票の書き方を教えてほしい
・マッチング会など様々な機関で開催しているが、どれが自社にふさわしいのか教えてほしい
・自社の地域に、人材採用に関する相談ができる公的機関はあるのか
・人材採用や人材定着活動への公的な補助制度はあるのか
・自社の人材採用計画をどのように作成し、どのように進めていけばよいのか
・離職者が増えていて困っている。人材定着に効果的な取り組みを教えてほしい
・多様な働き方に対応できる人事労務制度の作成方法を教えてほしい
・慢性化した人手不足を解消するために、自社の魅力づけを強化する取り組み方を教えてほしい
など、人手不足に関する様々な悩みに対して、専門家がオンラインで相談（無料）に乗ってくれますので、是非、ご活用ください。
なお、全国9ヶ所の地域本部には、人手不足支援に精通する専門家を配置した相談窓口が開設されています。地域本部の相談窓口へのお申し込みは以下のサイトから、【経営アドバイス（対面相談・Web 相談）】にて最寄りの地域本部をクリックし、【経営に関する相談 経営アドバイス】からお申し込みください。
また、中小企業が人材採用や人材定着を実現するための支援情報（Q＆A、相談窓口、補助金・助成金・融資情報など）を掲載した J-Net21 特設サイト「人手不足に対応するための支援情報」が拡充されていますので、こちらも是非ご覧になってください。
