高年齢者の雇用状況

厚生労働省が16日発表した2018年の「高年齢者の雇用状況」で、企業の4社に1社が70歳以上の人が働ける制度を持っていることが分かった。法律で雇用の確保が義務付けられているのは65歳まで。深刻な人手不足を背景に、さらに年上の高齢者を働き手として活用する動きが広がっている。6月1日時点の状況について、従業員31人以上の企業約15万7千社を集計した。

日本経済新聞Web　2018年11月17日付けより引用しました。