短時間労働者の労働時間を延長した企業への助成金拡充

今の時間延長の助成金は中小企業で1事業所あたり360万円が上限だが、3倍に増やすことなどを検討。政府は労働時間延長で賃金を増やし消費税増税時の個人消費の反動減対策もねらう。

厚生労働省の「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討する。正社員より労働時間が短い社員の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば企業に助成金を出す。

日本経済新聞Web　2018年11月16日付けより引用しました。