被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布予定

令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。

厚生労働省ホームページ　2024年1月23日付け記事より引用しました。

　厚生労働省は、能登半島地震をうけ、「被災された従業員の方／仕事をお探しの方向け」と「被災された事業主の方向け」に、雇用や労働に関する様々な特例措置の内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。リーフレットは、被災地域をはじめとするハローワークや労働基準監督署などで配布する予定です。

ただ、本当に必要とされている方々がこれらの情報をキャッチするのは難しい状況にあるかも知れません。本記事をご覧になられた方は、どうか必要とされている方々に、皆さまのお力で情報を届けていただければと思います。

リーフレットの主な内容は、以下の通りです。
●被災された従業員の方／仕事をお探しの方向け

• 被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
• 災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
• 被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置
• 地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化

●被災された事業主の方向け

• 災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
• 各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
• 労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予