男性育休に目標設定義務 社員100人超の5万社に
次世代育成支援対策推進法とは
厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査がある。子育てをしやすい体制づくりを企業に促す。
「次世代育成支援対策推進法」とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。この法律において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育ての両立に関する「一般事業主行動計画」の策定・届出・外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています（100人以下の企業は努力義務）。
なお、一般事業主行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、「くるみん」などの認定を受けることができます。
くるみんマークを商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRすることにより、企業イメージの向上、労働者のモチベーションアップやそれに伴う生産性の向上、優秀な労働者の採用・定着などが期待できます。
厚労省の調査によると、くるみん認定の効果として「学生に対するイメージアップ」と回答した割合は認定企業の49.2%にのぼっており、取得企業は10年前に比べて約3倍に増えています。
くるみん認定を受けるには認定基準（10項目）を全て満たさなければなりませんが、その一つが「男性の育児休業等の取得に関する基準」で、次の①または②のいずれかを満たしていることが必要です。
① 計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が10％以上であること。
- 育児休業等を取得した者の数÷配偶者が出産した者の数≧10％
② 計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて20％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。
- （育児休業等を取得した者の数（少なくとも1人以上）＋企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の数）÷配偶者が出産した者の数≧20％
