「隠れ介護」をなくせ
ハウス食品、全社員研修で離職防ぐ
ハウス食品グループ本社が2021年9月から、全社員に介護研修を実施している。40～50代社員の約6割が3年以内に家族の介護に直面する可能性がある。団塊世代が後期高齢者になる「2025年問題」が迫り、中核社員の多くが仕事と介護の両立に直面する。公的支援制度などの活用が不十分だと、個人で負担を抱え込む「隠れ介護」が経営リスクとなる。
最近、クローズアップされているのが仕事と介護の両立に取り組む「ビジネスケアラー」です。ビジネスケアラーとは、仕事に就きながら家族や親族などの介護を行う就労者のことで、「ワーキングケアラー」とも呼ばれます。総務省の就業構造基本調査（2017年）によると、ビジネスケアラーは約346万人（男性：約151万人、女性：約195万人）とされており、現在では400万人に達しているとも言われています。
株式会社リクシスさんが2021年11月に公開した「仕事と介護の両立実態」に関するレポートで、52.4%のビジネスパーソンに数年以内に介護が始まる可能性があると示唆されており、企業で働く従業員の誰もがビジネスケアラーになり得る時代だと思います。
4人に1人が75歳以上という「2025年問題」が間近に迫るなか、人材不足に悩む中小企業に於いても、ビジネスケアラーへの対応を検討することが重要です。ヒューマン・プライムでは「仕事と介護の両立」について、専門家とも連携しながら事業主様を支援して参りますので、ぜひご相談ください。
