子どもの休校助成金、労働局の働きかけに1割の事業主が応じず
ワクチン接種の付き添い・副反応の看病も対象に
働く保護者に有給休暇を取得させた事業主に助成金を支給する制度だが、労働局からの制度活用の働きかけに対し、少なくとも1割の企業などの事業主が応じていないことが明らかになった。
2020年春の全国一斉休校を機に導入され、2021年3月末に打ち切られていた制度だが、2021年9月に再開。事業主からの申請が原則だが、働きかけても応じない場合、働く個人が相談できる特別窓口が全国の労働局に設けられている。
新型コロナ感染拡大による保育所等の休園が増加していることを背景に、「小学校休業等対応助成金」に注目が集まっています。小学校休業等対応助成金は、コロナ禍での仕事と育児の両立を支援する制度です。
詳しい内容は、厚生労働省のリーフレット及びＱ＆Ａをご覧ください。
ただ、こちらの記事（勤務先に助成金の申請を拒否された女性が２日、東京都内で記者会見し、「必要な人に届く仕組みに変えてほしい」と訴えた）にあるように、事業主の理解がないと、「使いにくい」制度でもあるようです。
こちらのニュース「休校で仕事できない親を支援 でも、申請を拒む企業も…」もご参考までに。
臨時休園・休校等により仕事を休まなくてはならない保護者が多く出ている状況ですので、事業者の皆様におかれましては、この助成金の趣旨をご理解いただき、自社での活用をご検討いただければと思います。
