男性育休取得率、300人超企業に公表義務 法案閣議決定
公表義務が1000人超の企業から300人超の企業に拡大
育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定した「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てがしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。
仕事と育児や介護の両立に関する改正法案をテーマごとに整理すると、以下の通りです。
①子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応
●子が3歳になるまでの両立支援の拡充
●子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充
●子の看護休暇制度の見直し
②仕事と育児の両立支援のための労働者への面談等、個別の意向の聴取と配慮の新設
●育児期の両立支援のための定期的な面談
●個別のニーズに配慮した両立支援
●心身の健康への配慮
③次世代育成支援に向けた職場環境の整備
●次世代育成支援対策推進法を令和17年3月末まで延長
●一般事業主行動計画について、男性の育児休業取得率や時間外労働に関するPDCAサイクルの
確立や数値目標の設定を義務付け
●「男女とも仕事と子育てを両立できる職場」を目指す観点から、一般事業主行動計画策定指針を
見直し
●「くるみん」などの認定基準を見直し
④仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
●事業主に以下の措置を講ずることを義務付け
・介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の
個別周知・意向確認
・介護に直面するよりも早期（40歳等）の情報提供
・研修や相談窓口の設置等の雇用環境の整備
●介護期の働き方について、テレワークを事業主の努力義務に
各項目の具体的な内容については、こちらの資料をご参照ください。
さて、厚生労働省イクメンプロジェクトが作成する「父親の仕事と育児両立読本」の最新版（令和5年度版）が公開されました。
令和3年の法改正により新設された産後パパ育休制度等について全面施行された育児・介護休業法の内容を踏まえて改訂が行われています。育休制度はもちろん、妊娠・出産・子育てにまつわる基礎知識などお子さんが産まれた男性、これからお子さんが産まれる予定の男性の皆さんに知って欲しい情報が詰まっています。よろしければ、これから父親・母親になる、また、子育て期の従業員の方々にご紹介ください。
人事担当者が制度の理解を深めることはもちろん、管理職に対する研修資料としても役立つと思いますので、ぜひご活用ください。
