手当増えても「転勤受け入れない」4割 パーソル調べ
不本意な転勤を受け入れるくらいなら…
パーソル総合研究所は30日、国内転勤に関する調査結果を発表した。基本給の3割以上の手当があっても「転勤を受け入れない」という人が4割だった。不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞めるという人も4割いた。就職活動をする人の2割が、転勤のある会社は受けないと答えた。
パーソル総合研究所「転勤に関する定量調査」のポイントは、次の通りです。
●「国内転勤」が応募意向に与える影響は、給与や仕事内容、残業時間よりも大きい。
●転勤がある企業に勤める総合職の社員において、どのような条件であっても転勤は受け入れない人が2割弱、不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞めると考えている人は4割弱に上る。
●不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める意向は、20代男性や20代～40代の女性、「情報処理・通信技術職」、「ハイパフォーマー」、「社外価値が高いと自己認識している人」 などで高い。
●実際に転勤を理由に転職した人の割合は20代～30代で高く、20代～30代の10％程度に転勤を理由とした転職経験がある。
●転勤を受け入れる条件としては、「金銭的手当」、「本人の希望の実現」、「理由の説明」が上位に入る。
●転勤がある企業の総合職のうち、基本給の20％程度の手当があると転勤を受け入れる人が約半数に達する。
一方で、基本給の30％以上の手当があっても転勤を受け入れようと思わない人が4割弱を占める。
詳細は、こちらのリリースをご覧になってください。
さて、最近では、転居を伴う転勤について、必要な時期には自らの意思で回避できる制度を導入する企業が出てきています。
ニトリホールディングスさんは昨年3月、転勤なし・報酬減額なしの「マイエリア制度」を導入されており、社員は、報酬の減額を伴わずに転勤の有無を選択することができます。
SOMPOひまわり生命保険さんが今年4月に導入された「地域限定転勤制度」は、社員自ら転勤範囲を地方ブロックに限定できる制度です。
