2800億円が塩漬け

会社を転職する際に企業年金の資産を移し忘れる人が急増していることがわかった。2022年度末時点の企業型確定拠出年金（DC）元加入者で118万人、資産額は2818億円に上り、いずれも10年間で3倍超に増えた。老後の生活資金が活用されない状態を解消するため厚生労働省は対策を検討する。

日本経済新聞Web　2024年6月20日付け記事より引用しました。

　会社を退職・転職して企業型確定拠出年金の加入資格を失った場合に、年金資産を移動する手続きのことを「移換」といい、企業型確定拠出年金の資格喪失から6ヶ月以内に行うことが大切です。

6ヶ月以内に移換を行わなかった場合、年金資産は自動的に国民年金基金連合会に移換（自動移管）され、以下のようなデメリットが生じます。
・現金の状態で管理され、運用の指図ができない
・自動移管後4か月経過すると、管理手数料（52円/月）が発生する
・自動移管後の期間は、老齢給付金を受け取るための加入者期間に算入されない
・60歳以降に老齢給付金を受け取る場合、一度個人型確定拠出年金へ移換する必要がある

また、自動移換されると次の手数料がかかります。
・特定運営管理機関手数料（自動移換されるとき）3,300円
・連合会手数料（自動移換されるとき）1,048円

企業型確定拠出年金の加入資格を喪失された方は、こちらのフローチャートを参考にして、資格喪失後6ヶ月以内に、企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換手続きを、あるいは受給要件を満たす場合には脱退一時金の裁定請求手続きをおこなってください。