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残業時間抑制へ新規雇用

中小に最大600万円 厚生労働省

厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限となる。4月に施行する働き方改革法で残業時間に上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援する。

厚労省は雇用保険法の施行規則を改正し、人材確保のための助成金制度で「働き方改革支援コース」を新設する。

日本経済新聞Web 2019年3月11日付けより引用しました。

残業抑制、新規雇用拡大につながるのか個人的には疑問ですが、企業にとっては色々な助成金ができるのは良いことかと思います。

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