年齢に関わらず働き続けやすい環境を

定年廃止や再雇用制度など雇用機会を確保する措置を現行の65歳から70歳まで延長するのに加え、起業支援や社会貢献活動に従事する場合の資金提供なども選択肢とする。21年4月からいずれかの措置を講じることを企業の努力義務とする。

改正法案では中途採用を促進する目的で、従業員数が301人以上の大企業を対象に、中途採用の比率をホームページなどで公表することも義務付ける。

日本経済新聞Web　2020年1月8日付けより引用しました。

努力義務ですが、70歳まで働きたい方にとっては良い環境になると思います。