手軽で便利なSNSですが、根拠のない噂やデマにより、企業・団体に甚大な被害をもたらすのはご存じのとおりです。

労働環境に不満を持つ従業員が、退職後に「パワハラを受けた」「不正な取引があった」などと虚偽の内容を投稿し、企業の評判が落ちてしまうケースはよく耳にします。
騒ぎを嗅ぎつけたマスコミが誤った内容を膨らませ、憶測で記事を書いたり、発言の一部分を切り取って扇情的な切り口で報道される場合もあります。そうなると、さらなるブランド・企業イメージの低下、取引先や新規の顧客離れは免れません。
企業として出した声明文で収まらなければ「インターネット違法・有害情報相談センター」などの公的機関や弁護士に相談したりと、事態の沈静化には相当の時間が必要になってくるでしょう。

このような風評騒ぎのほか、ごく最近では新型ウイルスの感染拡大により、SNSの情報をデマだと理解しつつも「それ」に乗ってしまう騒動がありました。
「トイレットペーパーが生産されなくなる」がデマであろうとなかろうと、実際にトイレットペーパーが店頭に並んでいなければ不安に駆られますし、「●●がウイルスに効く！」と聞けば●●が欲しくなるのは理解出来る部分もあります。

ではそんな二次被害に巻き込まれないために実践できる対策はあるのでしょうか。
SNSに投稿する際、「目立ってナンボ」と考え、過度な修飾で話を盛るタイプの人は一定数存在します。なにげない煽りが「デマ」になり、どんどん拡散されていくそのスピード足るや、テレビなどの既存メディアを遥かに凌ぎます。
まずはSNSの情報は「話半分で聞く」「たまに真実もあるかもね」くらいの認識でいた方がいいのかもしれません。

一方、自分が発した冗談半分の呟きが誰かの目にとまり、尾ひれがついて「デマ」として拡散してしまう可能性もあります。観光業や飲食業が新型ウイルスの影響で大打撃を受けている最中、心ない「デマ」に見舞われてしまったら……。

迂闊なひと言によって偽計業務妨害罪や名誉毀損罪として刑事責任を問われる可能性もあるのですから、投稿ボタンを押下する前にはよくよく考え実行してください。