同一労働同一賃金…消える正社員の手当
反発で訴訟も 減額補償など課題
非正規社員に正社員と不合理な待遇差をつけることを禁じた「同一労働同一賃金」法制に合わせ、正社員の手当を削る企業が増えている。中には正社員が反発して訴訟に発展する例も出てきた。格差是正の取り組みが事実上の賃金カットとの批判を招くか、給与体系の改善で従業員の士気を高めるか。各社の経営手腕が問われる。
同一労働同一賃金への企業の対応状況について、厚生労働省雇用環境・均等局長が記者会見で、「今年4月以降は、企業から都道府県労働局への報告・徴収を通じた施行状況の確認を積極的に行っており、企業において一定の対応が進んできた」との見方を示しています。なお、賃金への影響については、「パートタイム・有期雇用労働法が施行された2020年、コロナ禍で一般労働者の特別給与が非常に減少するなか、パートタイム労働者の特別給与は前年よりも19.6％増えている」とし、「明らかに法改正の効果だと思う」とコメントしています。
本記事にある通り、同一労働同一賃金を実現するための取り組みでは、正社員が不利益を受ける可能性があることは否めません。その場合、訴訟リスクを避けるために、企業が丁寧に制度改変の考え方などを説明し、必要に応じて一定の補填措置をとることができるか、といった経営努力が問われることになると思います。
