３割弱の企業がテレワークを「縮小する」
主要企業は出社を促す動き
テレワークの対応を聞いた質問では、５６％の７０社が「現状維持」と答えた。「縮小」が３５社、「拡大」が５社、「未定・検討中」は２社だった。現状維持と回答した富士通は「今後もテレワークを基本とするが、対面業務の必要性が高い場合は出社を可能とする」としている。
政府が１９日に改定した新型コロナに関する基本的対処方針では、テレワークの推進は引き続き求めるが、出勤者数の７割削減の目標は削除した。取引先や社内のコミュニケーションを図るために、出社が必要だと考える意見は多い。テレワークを縮小する企業は増えていく可能性がある。
日本生産性本部が組織で働く雇用者を対象に雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートによる意識調査を実施しています。
第7回調査（10月11日～12日実施）における「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」の質問について、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は 71.6％となり，7割以上が積極的な意向を持ち続けています。
コロナの新規感染者数が減少し、一部の企業ではオフィスへの出社を促す動きも出ていますが、テレワークによってワークライフバランスが改善し、生産性向上について得られた効果も少なくありません。コロナがもたらしたポジティブな変化を一時的なものとせず、定着させるための取り組みが期待されます。
