法改正で産後取得・分割OK　意向確認も当たり前に

2022年は男性育休の転機になりそうだ。改正育児・介護休業法が4月から施行され「産後パパ育休」の新設や育休の分割取得、企業による意向確認の義務化などが順次スタートする。合計特殊出生率の改善のためには結婚や出産、子育てへの経済的な後押しのほか、男性の育児・家事などの家庭進出が不可欠。男性育休が「当たり前」のことになっていくか注目される。

日本経済新聞Web　2022年1月1日付け記事より引用しました。

　いよいよ改正育児・介護休業法が4月から施行されますので、「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」と「個別の周知・意向確認の義務付け」まで残すところ80日を切りました（あと79日です）。
改正法は、4月、10月、そして2023年4月と三段階にわけて順次、施行されますが、それらに対応して、就業規則等の見直しも必要になってきます。
HP通信のバックナンバーをご参考にされて、準備に抜け漏れがないか、今一度ご確認いただけると幸いです。