2022年4月診療報酬改定

厚生労働省は9日、保険医療の公定価格である診療報酬について、4月に改定する内容をまとめた。不妊治療の公的保険の適用範囲を体外受精などに拡大し、治療を希望するカップルの負担を軽減する。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染防止対策や有事に対応する体制をとっている医療機関への報酬を上乗せする。オンライン診療は初診からの利用を恒久化し、報酬を対面診療の9割弱にまで引き上げる。

日本経済新聞Web　2022年2月9日付け記事より引用しました。

　現在、何らかの不妊治療を受けているカップルは5.5組に1組と言われており、不妊治療は今や特別な人の課題ではなく、とても身近なものになっています。一方で、仕事をしながら不妊治療をしている女性のうち5人に1人が退職したという調査結果（NPO法人Fine発行「不妊白書2018」）があります。

不妊治療の保険適用が4月から本格的に開始されることを受けて、企業における「不妊治療と仕事の両立支援」の重要性がますます高くなっていくと思います。HP通信のバックナンバーで、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり」について動画解説していますので、ぜひご視聴ください。