時間外勤務の上限の目安45時間を大幅に超える結果

全国の公立小中学校で働く教員の平均残業時間が1カ月で100時間以上に上ることが5月13日、名古屋大学の調査で分かった。
残業時間には、自宅での「持ち帰り仕事」や休憩時間中に行った業務、残業時間を「過少申告」した分など、文部科学省の調査では含まれない「見えない残業時間」も含み、教員の勤務実態に近い数字が出たとされる。

HUFF POST　2022年5月13日付け記事より引用しました。

　公立の小中学校や高校などの教員の給与は、50年以上前に制定された「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下、給特法）によって、当時の月の残業時間の平均、およそ8時間をもとに月給の4％相当が支給される一方で、残業時間が増えても残業代は出ないことから、SNSなどでは“定額働かせ放題”と窮状を訴える声が出ています。
【給特法3条】

1. 教育職員（校長、副校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。）には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない
2. 教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない

今回の調査を実施された名古屋大の内田良教授は「公立学校の教員は残業代が出ない仕組みの中で、仕事量が減らないまま早く帰るよう求められた結果、見かけ上の残業を減らすという本末転倒な事態が起きている。国は働いた対価を支払う法改正を進めるとともに、教育現場に人が全く足りていない事実を受け止め、あらゆる対策を進めなければならない」と指摘しています。

また、約7割の教員は、疲弊していて「子どもに向き合えていない」「いじめの発見が出来ていない」と回答しています。教員の長時間労働は、重大な労働問題であることに留まらす、このように子どもたちが犠牲になってしまうリスクを抱えています。給特法の問題は、決して他人事ではなく、自分たちにも影響がある社会問題として捉えることが重要だと思います。