多様な働き方へ足かせ

企業などの組織に属さない働き方が広がるなか、特定の1社からの受注が仕事の大半を占める「名ばかりフリーランス」の保護を巡る議論が遅れている。国内のフリーランスのうち4割がこうした働き方をしているが、対象の定義などの議論が2年以上続く。制度整備の遅れは、政府が目指す多様な働き方実現の足かせにもなりかねない。

内閣府の2019年の推計によると、フリーランスは国内就業者の約5%にあたる306万～341万人程度とされる。

日本経済新聞Web　2020年1月28日付けより引用しました。

「ほぼ専属」という企業に都合の良いフリーランスへの保護について、もっと議論していかなくてはならないと思います。