障害者雇用促進法について
障害者雇用促進法では、障害者の職業安定を図ることを目的に事業主に「雇用義務制度」「差別禁止と合理的配慮の提供義務」「障害者職業生活相談員の選任」「障...
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正規雇用労働者の中途採用比率の公表義務化
令和３年４月１日より、改正労働施策総合推進法の施行に伴い、大企業に中途採用比率の公表が義務化されます。 詳細な情報はヒューマン・プライム通信293号...
他人事ではないドコモ口座問題
NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」を経由した不正送金問題が大きな話題となっています。当初は「ドコモのスマートフォンやサービスを利用していない人...
働き手、地方めざす
テレワーク定着、東京圏が転出超 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。東京から北...
社員がコロナ感染 心得は
専門家の話・企業の実例からみる 感染拡大の勢いは鈍ってきたが、新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せない。今春と比べ出勤者が増えたことで、企業のリス...
【令和2年8月1日から】雇用保険の基本手当日額（失業給付）が変...
雇用保険では、離職者の「賃金日額」(※1)に基づいて「基本手当日額」(※2)を算出しています。賃金日額は上限額と下限額を設定されています。「毎月勤労...
企業の労使協定書類で押印廃止 厚労省、21年度から
テレワークの普及する中で 厚生労働省は2021年度から、残業時間に関する労使間の36協定（サブロク協定）など約40の企業の労働関係書類について押印の...
厚生年金の標準報酬月額上限額65万円に引き上げ
令和2年9月1日より厚生年金保険の現在の標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の上に、新たな等級（65 万円）が追加され上限が引き上げられます...
在宅勤務の安全、米オクタが参戦 リスク増大で日本に商機
クラウドID管理 世界に顧客8400社 クラウドサービスの利用者向けにIDの管理機能を提供するサービスが日本でも広がり始めた。日立製作所グループなど...
令和2年度の地域別最低賃金額が公表されました
令和2年度（2020年）の全国の地域別最低賃金の改定額は以下の通りとなります。改定後の全国平均額は902円となりました！（前年度は901円） ※括弧...