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平成30年度雇用保険料率について

人事・労務ほっとニュース

平成29年度の雇用保険料率が据え置きとなる見込みです

厚生労働省の労働政策審議会は、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を了承されたため、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は、平成29年度の雇用保険料率が据え置きとなる見込みです。(平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承)

尚、保険料率(予定)は以下の通りとなります。

一般の事業

◆労働者負担分:3/1,000(失業等給付の保険料率のみ)
◆事業主負担分:6/1,000
≪内訳≫
 ・失業給付の保険料率:3/1,000
 ・(※)雇用保険二事業の保険料率:3/1,000

◆合計雇用保険料率:9/1,000

農林水産・清酒製造の事業

◆労働者負担分:4/1,000(失業等給付の保険料率のみ)
◆事業主負担分:7/1,000
≪内訳≫
 ・失業給付の保険料:4/1,000
 ・(※)雇用保険二事業の保険料率:3/1,000

◆合計雇用保険料率:11/1,000

建設の事業

◆労働者負担分:4/1,000(失業等給付の保険料率のみ)
◆事業主負担分:8/1,000
≪内訳≫
 ・失業給付の保険料:4/1,000
 ・(※)雇用保険二事業の保険料率:4/1,000

◆合計雇用保険料率:12/1,000

※事業主負担分のうち3/1,000(または4/1,000)は雇用保険二事業の費用に充てられています。尚、雇用保険二事業とは「雇用安定事業」と「能力開発事業」の2種類の事業があり、事業主向けに助成金等を支給しています。

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