悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討

厚生労働省はパワーハラスメント（パワハラ）の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。

厚労省は被害者の事後的な救済だけでなく、被害を予防する必要性が高まっているとして防止策を企業に義務付ける。厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、有識者や労使代表者らとパワハラの防止対策の議論を９月中にも始める。年末までに具体案をまとめる。新法制定も視野に、2019年の国会へ関連法案の提出をめざす。

日本経済新聞Web　2018年9月24日付けより引用しました。

パワハラの相談は毎年増えています。従業員のモチベーション低下に直結するため、厚労省も改めて法制度が必要と判断したようです。