働きやすさ・生産性を向上。残業の上限を規制　専門職は脱時間給

2019年は働く人に大きな変革をもたらすルールが相次ぎ導入される。18年6月に成立した働き方改革関連法が柱にする「残業規制」や「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」などが4月1日から適用される。

働き方改革関連法のひとつである改正労基法は特別条項付きの協定でも上限を「年720時間（月平均60時間）」までに規制。休日労働を含め単月では100時間未満、2～6カ月平均で80時間以内に制限する。違反企業には罰金などを科す。4月から先行して大企業に適用される。

日本経済新聞Web　2019年1月7日付けより引用しました。