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副業容認の企業、まだ3割

長時間労働や割増賃金が壁

民間企業における副業は法律上、禁止されていません。本来、企業との間で雇用契約で定められた就業時間以外の私生活は、食事をしようが映画を見ようが個人の自由だからです。しかし、就業規則で副業が禁止されていたり、会社の許可が必要とされていたりする会社は少なくありません。

就業規則で禁止されている副業をして懲戒処分(重い場合には懲戒解雇)になり、その効力が裁判で争われるケースが多数あります。判例の傾向としては、就業中に居眠りが多いなど本業に支障をきたすほど副業が長時間に及ぶ場合、あるいは同業他社で副業をするような場合などは解雇が有効と判断されています。

NIKKEI STYLE マネー研究所 2019年4月11日付けより引用しました。

副業は、長時間労働の問題以外にも課題があり、今のところ普及していくのは難しいのではないでしょうか。

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