高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も

政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。

msnニュース　2019年4月19日付けより引用しました。

在職老齢年金とは、年金と賃金の合計が一定額に達すると年金が減額される制度です。今後、年金を受け取る年齢が、男性は2025年に女性が2030年度に65歳へ完全移行します。現在の65歳以上で合計額47万円だと減額の対象になる方は非常に少なくなります。今後の制度をどうするのか政府は検討しているようですね。