役員報酬「社員の働きがいと連動」2倍 主要企業の導入
NECや三井化学、人的資本を重視 NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」（働きがい）を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企...
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人事・労務ニュース
ディズニー過重労働訴訟 千葉地裁
時効理由に元ダンサー男性の請求棄却 千葉県浦安市の東京ディズニーランドでダンサーとして働いていた男性が、ひざを痛めて就労できなくなったのは安全配慮義...
非正規社員も待遇改善 イオン系40社、正社員と同等
外食・製造業に拡大 イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手...
体を動かす時間は成人60分・高齢者40分が目安 厚生労働省
座りっぱなし防止には30分ごとに動く 厚生労働省は、日常生活で推奨される身体活動や運動の目安などをまとめたガイドを作成した。歩行と同程度の活動を成人...
健康を生産性向上の柱に ソフトバンク、ストレス・成果一体分析
体調悪化・退職リスク予測 経済損失26兆円を改善 ソフトバンクは社員の心身状態と業務成果を一体的に分析する新たな取り組みを始めた。健康データと人事シ...
「健康経営優良法人2024」認定法人が決定しました！
大規模法人部門2,988法人、中小規模法人部門16,733法人を認定 経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理...
大手賃上げ、5%超相次ぐ 人材確保に配分
春季交渉、日鉄は14% 製造業8割が満額回答 2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労...
男性育休取得率、300人超企業に公表義務 法案閣議決定
公表義務が1000人超の企業から300人超の企業に拡大 育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出する。政府が20...
厚労省、「カスハラ」対策強化へ 法規制を検討
過去3年間 カスハラが15.0％ 厚生労働省の有識者会議は11日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」などの対策強化に向けて議論...
「偽装フリーランス」問題改善へ、業界団体が手引
放置される構造とは 形式的にはフリーランスなのに、実態は自由がない働き方をしている「偽装フリーランス」の問題をめぐり、フリーランスの業界団体が「偽装...