実力主義の報酬制度

鉄鋼大手4社の労使が定年を60歳から65歳へ延長することで合意するなど、産業界でシニアの雇用拡大の動きが広がっている。年金支給開始年齢の引き上げに加え、労働力人口の減少が進んで働き手の確保を急がなければならないことが背景にある。

問題は企業が、いかにシニアの能力を引き出すかだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める60歳以上の割合は2020年に35%に達する。33年には40%を超える。シニアの力に頼らざるを得ない構図が強まるほど、生産性を高めてもらうことは重要になる。企業の創意工夫が問われる。

日本経済新聞Web　2019年5月8日付けより引用しました。

現在の定年後は、60歳定年で再雇用されるケースが多いですが、いずれは65歳以上定年制義務化が国会で法制化に向けて議論される可能性がありそうですね。