コロナ予算 ポイント

2020年度第2次補正予算案には休業者自身が勤め先の企業を通さずに生活資金を受け取れる新制度が盛り込まれた。休業手当の費用を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）を使えない中小企業で働く人が対象でパート労働者も含まれる。新制度の詳細は設計中で、現時点で想定される手続きをまとめた。

対象となる中小企業は資本金や従業員数で決まる。例えば、小売業（飲食店を含む）であれば資本金5000万円以下、または従業員50人以下だ。厚生労働省は64万人の利用を見込む。

日本経済新聞Web　2020年6月日付けより引用しました。

休業手当の費用を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）を使えない中小企業で働く人を対象に休業者自身が勤め先の企業を通さずに生活資金を受け取れる新制度ができるとのことです。
手続きを簡略化して多くの方が受け取れるようにして頂きたいと思います。